新規創業者を支援している融資

事業を始めるのに、どのくらいの資金が必要なのでしょうか?店舗を借りて始める場合には、敷金や仲介手数料のほかに、改装費用、備品の購入費など、様々な「設備資金」がかかりますし、当面の仕入にかかる費用、家賃や水道光熱費、人件費などの「運転資金」も考慮しなくてはなりません。新規創業時の資金調達について、金融機関からの融資は有効な手段といえます。ここでは、その代表的なものの一つである日本政策金融公庫の融資をご紹介します。

これらの融資を受ける際に必ず必要になるのは事業計画書です。会計事務所では事業計画書作成のサポートはもちろん、どうすれば融資してもらいやすくするか、事業の可能性や、魅力を明確にするお手伝いをさせて頂いております。（２０１４，１２，５データを元に作成しています。内容は変更する場合があります。詳しくは日本政策金融公庫様までお問合せください）

新規開業資金

ご利用いただける方

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象
次のいずれかに該当される方

1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

   （1）現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
   （2）現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
4. 雇用の創出を伴う事業を始める方

1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

• 設備資金　15年以内（特に必要な場合20年以内）
  ＜うち据置期間3年以内＞
• 運転資金　5年以内（特に必要な場合7年以内）
  ＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞

女性、若者／シニア起業家支援資金

ご利用いただける方

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

• 設備資金　15年以内（特に必要な場合20年以内）
  ＜うち据置期間3年以内＞
• 運転資金　5年以内（特に必要な場合7年以内）
  ＜うち据置期間6ヵ月以内（特に必要な場合1年以内）＞

女性、若者／シニア起業家支援資金

ご利用いただける方

女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金

融資限度額

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間

• 設備資金　15年以内（特に必要な場合は20年以内）
  ＜うち据置期間2年以内＞
• 運転資金　5年以内（特に必要な場合は7年以内）
  ＜うち据置期間1年以内＞

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