法人の種類とその特徴

実際に設立するのはどの形態がよいのか。各法人の特徴、違いなどを理解して慎重に選択する必要があります。
以下に主な法人形態を記載していますので参考にしてください。

株式会社

投資家（株主）がお金を出し、株主から選任された取締役が事業を行い、利益を株主に配当する企業形態です（所有と経営の分離）。利益配当は、出資割合に応じて配分されます。経営上の意思決定及び業務の責任を負うのが取締役です。

合同会社（LLC）

出資者が資金を出資するだけでなく、業務の執行も行います（所有と経営の一致）。お互いの信頼関係をベースに日常的に会合できる少人数の者が出資して共同で事業を営む小規模な事業に向いているといえます。LLC（Limited　Liability　Company）とも言われています。同様の形態を持つ組織に合名会社・合資会社がありますが、出資者（社員といいます）が無限責任であるのに対し、合同会社は有限責任です。社員の同意により出資割合に拘束されない自由な配分で利益の配当を決定することができます。

有限責任事業組合（LLP）

※法人格を有しないため、厳密には法人ではない。

もともと日本には組合（民法上の組合）という制度が認められていますが、これは無限責任を定めているので、仮に組合で多額の損失を出した場合、組合員が個人財産を処分してでもその責任を負わなければなりません。平成17年に組合員の有限責任制をとるこの有限責任事業組合ができました。LLP（Limited　Liability　Partnership）ともいいます。業務執行は原則、組合員全員一致で行います。LLPは組合が獲得した利益に法人税がかからず出資者が税金を払う構成員課税です。

ＮＰＯ法人

特定の公益的・非営利活動を行うことを目的とする法人です。広く社会一般の利益のために活動する法人形態で、17種類の活動分野が法に定められています。「非営利」とは、団体の構成員に収益を分配せず、主たる事業活動に充てることを意味し、収益活動を制限するものではありません。

このほかに企業組合などの形態もありますが、実際にどの形態を選択するか決める際には出資者のリスクの違いと組織運営のしやすさの違いが重要なポイントといえるでしょう。

法人の社会的信用度と注意点

一般的に、法人は個人事業と比べて社会的信用度が高い印象を持たれています。

業種によりますが、企業間の取引で有利になることが多いのも事実です。信用の裏付けのひとつが経理に関して厳密な処理が求められていることです。個人事業の場合、売り上げから経費と税金を差し引いた残金はすべて事業主のもので使い方も自由なため、生活資金と事業資金を混同しがちですが、法人は決算書の数字でその実情を把握することができるので社会的信用度が高いと世間から認められているのです。

裏を返せば法人の場合、例え社長でも会社のお金を自由に使うことはできないということです。個人で負担すべきプライベートな費用を会社のお金で支払った場合、会社の経費にならないのは当然ですが、場合によっては会社が社長に対して貸し付けをしたことになり、会社に返済していかなければいけません。それが決算書にいつまでも残っていると金融機関などから「会社のお金を社長が使い込んでいる」とみられ、心証が悪くなります。

代表者に与えられているのは経営上の権限と責任です。お金の面では「会社は設立と同時に自分とは別人格のもの」であると認識し、個人のサイフと会社のサイフとは厳格に区別しなければなりません。

なお、会社法の改正により、1円からの会社設立が可能になったことなどにより決算書の重要性がますます増してきています。