補助金を有効に活用するためのポイントとは

新年度の予算が国会を通過して、補助金の種類や、概要が続々発表されています。

まだ、募集開始になっていないものも多くありますが、ものづくり関連の補助金、創業関連補助金や商店街活性化関連などの補助金など、創業時に活用できる可能性のある公示を常にチェックする必要があります。

今回は、１月２１日のブログに引き続き補助金活用のポイント、そもそも補助金、助成金とは何かを綴っていきたいと思います。

事業が政策目的と合っていれば申請

事業の方向性と合致している補助金は申請することをおすすめします。資金が欲しいからといって、事業を曲げてしまっては補助金を得ても事業がうまくいきません。

申請書をうまく書けば採択されると思いがちですが、書き方で落とされることはまずありません。 政策目的に沿った事業に補助金をつけ、当局は事業を支援して政策目的を実現したいので、事業と政策目的が合っていることがポイントです。資金が要るので申請しても、補助金が出てくるわけではない点は注意です。

ただ、このような募集事項を見ただけで判断することは、難しいと思いますので「この補助金はうちの事業で活用できないだろうか」とまず考えること。そして、誰か（認定支援機関や、公募している機関など）に問合せすることをおすすめします。

補助金の対象費目を絞れば楽になる

いざ、補助金の申請が採択されても、大抵の補助金は、行った事業にかかった経費の２／３を助成（◯◯円まで）といった、事後の報告によって補助金が支払われるため、事業終了後、期日内に報告書・支払証憑などを提出し審査をパスした後、補助金を受け取ることになります。

この手続きは大変なので、結局申請をしない企業があるほどです。また、申請できたはずのものをきちんと明細等を残していなかったために、申請項目から外してしまうなどのことがおこってしまいます。そうゆうことにならないためには、最初から申請する費目の数を減らすこともひとつの手段です。

補助対象となる経費を金額が張るものだけにして、消耗品費等の細かなものは補助対象でも申請しなければ簡単になります。

人件費や交通費も補助対象になる補助金もありますが、日報など記録となる書類が必要です。人件費に補助金を充てたいのであれば、それなりの支出管理を日ごろから行っていなければなりません。

補助金と助成金の違い

補助金も助成金も、国や地方公共団体等から支給され、原則返済する義務のないお金のことです。財源は公的な資金から出されるので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。「補助金」は採択件数や予算額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。この違いを頭に入れて申請するとよいでしょう。

最後に

いずれにしても「◯◯を達成する目的のために必要」というしっかりとした計画あってこその補助金、助成金です。採択されることが目的ではなく、採択された後にどうやって活かしていくか（成果を上げるか）を考え実行していく心構えを持って申請する必要があります。